米スターバックス・コーヒーのハワード・シュルツ会長は15日、 大阪市内で記者会見し、日本子会社の『スターバックス コーヒー ジャパン』（本社・東京都）が パート従業員も対象にしたストックオプション制度を導入する、と発表した。 自社株購入の権利をパート従業員にまで与える制度は極めて珍しい。 米本社は同様の制度を1991年に導入している。 同社のストックオプションは、勤務期間や総労働時間数など一定条件を満たした正社員・取締役の約800人、 パート従業員約600人に与えられるが、具体的な基準は明らかにしなかった。 全正社員の約7割、全パートの約1割に相当するといい、権利行使の期限を10年後の2011年2月に設定。 将来の株式上場をにらんだ制度だが、上場時期などは決まっていない。 シュルツ会長は 「企業の発展、成功に貢献した人が、その成功を共有するのが当社のカルチャーだ。」 と、制度導入の狙いを強調した。 ● ストックオプション ● 自社株を決められた価格で購入できる権利。 経営者や従業員に与えられるもので、株主と同様に株式の値上がり益を得るための制度。 社員の士気向上を図るメリットもある。 一定期間後の権利行使の段階で、株式が上昇していれば大きな報酬が得られる。 米国企業では報酬制度として数多く採用されている。 日本でも1997年6月の商法改正で、すべての会社で役員や従業員向けに導入できるようになった。 2001年（平成13年） 3月16日 （金曜日） 毎日新聞

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