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高齢者アンケートから見た住宅事情

＜高齢者にやさしい住宅づくりのためにのアンケート調査結果の一部＞

　　調査対象は６５歳以上の高齢者がいる一般世帯８２０世帯、公的
　　住宅世帯７００戸。　　一般世帯回答率９２％

　　公的住宅世帯、一般世帯ともに、夫婦のみの２人暮らしが最も多
　　いが、公的住宅世帯では一人暮らしも約３分の１となっている。

　　住宅の築年数は公的住宅世帯、一般世帯ともに、２０年以上が多
　　く、特に、一人暮らしや夫婦のみの世帯等で、古い住宅に住む人
　　が多い。

　　現在の住宅及び住環境には公的住宅世帯、一般世帯ともにおおむ
　　ね満足しており、一部の設備で生活にそぐわなかったものに不満
　　がでている。

　　住宅の高齢化対応については、その試みに評価が高く、住宅改良
　　への補助・助成には利用意向が強いのですが、世帯別にみると
　　高齢者のみ世帯の改造意向が若干低くなっています。

　　今後の住まいに対しては、公的住宅世帯、一般世帯とも継続して
　　住み続けたいとの意向が強い。
　　特に一般世帯でそれが際だっている。

　 　　高齢者の生活を助ける仕組みとして、緊急通報システム、看護サー
　　ビス、ホームヘルパーの派遣が強く求められています。

　　要介護の状態に対する意向は、公的住宅居住者では「わからない」
　　「入院・施設入所」とし、一般世帯では「在宅で親族の世話を受け
　　たい」との希望が多くなっています。
　　　公的住宅世帯の施設介護志向、
　　　一般世帯の在宅介護志向と言う分析ができます。

　　子供との同居・近居については、公的住宅世帯、一般世帯ともに、
　　近居意向が強く出ています。

　　高齢者向け公的住宅に必要な施設としては、緊急時に助けを呼ぶ事
　　が出来る設備への要望性が高く、特に一人暮らしや夫婦のみの世帯
　　での要望が高い。

以下省略　さようなら